会社の経営者として、ある社員への対応について振り返っています。
その社員は離婚歴があり、3人の娘さんを育てながら勤務していました。お子さんの都合で休みが必要になることも多く、事情を考慮して、有給休暇の前倒し取得を認める対応をしていました。
その後、社員から「離婚した元夫から養育費が支払われていない」と相談を受けました。私は行政書士資格を有していることもあり、着手金等はいただかず、勤務先や本人宛てに養育費請求の書面を作成・送付するなどの支援を行いました。その結果、一時的に2回ほど養育費は回収できたものの、その後は再び支払いが滞る状況となりました。
一方、業務面では、事務職として期待していた水準には至らず、基本的な業務の習得にも時間を要しました。最終的には入社から約5か月で退職となりました。
結果として、有給休暇の前倒し取得を認めた分については、退職により会社側の負担となりました。また、業務習得への教育コストや、養育費請求への支援に要した時間も含めると、経営的には多くの投資を行った案件だったと認識しています。
もちろん、採用を決定したこと、雇用を継続したこと、その結果に対する責任は経営者である私にあります。その前提に立ったうえで、同様のケースにおいて、会社としてどのような支援をどこまで行うべきだったのか、また、制度上・経営上どのような線引きをすべきだったのかを改めて考えています。
回答
「人としてできる限りの支援」の一方で、「経営者としての線引き」が曖昧になってしまったことが一番の反省点。
行ったことを整理すると、
・子どもの事情を考慮し、有給を前倒しで認めた
・行政書士資格を生かし、無償で養育費請求まで支援した
・家庭事情を理解し、雇用を継続しようとした これは一般的な会社でも、ここまで対応する経営者は多くありません。
一方で、結果として
・能力面では期待した成果が出なかった
・有給を前倒ししたが短期間で退職
・前倒しした有給が実質的な会社負担になった
・支援した養育費も根本解決には至らなかった
という結果になり「善意が経営コストだけ残った」という感覚。では当時もっと良い方法はあったか、で言えば支援を3つに分けます。
【1】仕事の評価
家庭事情と仕事の成果は分け、業務能力、勤務態度、生産性 ここは公平に評価。
【2】生活支援
生活支援はしても構わないものの、例えば
・行政書士として相談に乗る
・制度を教える
・弁護士や自治体を紹介する
これは「福利厚生」「善意」として割り切ります。家庭環境は千差万別なので多少の差異は致し方ありません。
【3】金銭的・制度的特例
ここだけは慎重にします。例えば、
・有給前倒し
・特別休暇
・前借り
・勤務条件の大幅変更
これらは「会社として制度化できるか」を基準にします。一人だけ特例にすると、
・後で回収できない
・他社員との公平性
・前例になる という問題が起きやすくなります。
■ 養育費請求について
ここもできることをしたわけですが。ただ、養育費は、
・相手が払わない
・転職する
・財産がない
となると、行政書士だけで回収し続けるのは難しい場合が発生。一定まで対応したら、
・弁護士
・家庭裁判所
・強制執行などの法的手続（要件を満たす場合）へ引き継ぐという線引きでも十分だった気はします。
今後同じケースあれば反省を活かし
「会社としてできる支援はします。ただし、仕事の評価と生活上の事情は分けて考えます。また、制度上の特例は今回限りではなく、会社全体として公平性が保てる範囲で判断します。」
こうしておくことで、社員も期待値を誤解しません。
今回の経験から得られる教訓
今回の件で一番大きな教訓は「情を持つこと」と「情で制度を変えること」は別もの。
経営者として社員を助ける姿勢は大切ですが、その支援が会社全体の公平性や持続性を損なう形になると、結果として他の社員や会社にも影響が及ぶので逆効果。
今回の経験は無駄だったとは全く感じてません、むしろ「どこまでが会社としての支援で、どこからが個人への厚意なのか」という境界を明確にする必要性を実感できたケースだったと捉え、今後は、善意で支援する場合でも「期間」「範囲」「条件」を最初に決めておくことで、社員を支えながら会社も守るバランスが取りやすくなると思っています。もちろん善意支援のために経営してるのではないので、もっとうまくやれたのにと感じています。
そもそも採用の時点で極めて否定的に捉えておくのが最善にも思います、善意ある行動と経営責任は正比例でもないことと、娘3人片親で仕事専念するのはほぼ無理でしょう、という理解はあったものの自分の力を過信すると本当によくないこと帰結になります、世にはもっと最適な仕事がありますので。
あとは本当に推測でしかないのですが、何でこの場所で仕事をやれると思ったのか？という逆からの観点から言っていくと、人の紹介という点もあります。
営業や商品は紹介というが堅いのでいいですが、紹介に関しては利害関係のバランスが崩れるのが通常というのがあって、紹介である仲介者は紹介料もらうにはただの石ころでも磨けば光って珠になると言いますし、実際に押し込んで入れてしまえば責任回避になるのであとは採用責任とか雇用責任で逃げることも可能になってしまいます、ここがビジネス的に根本ずれるので、毎回毎回「仲介者や紹介者への怒り」を持ち続ける必要があって、ちょうどよく1年もって辞めれば「また別の方を紹介します」と永遠にループで利益が入る仕組み、そしてその状況をあおるように転職に夢持たせるので別の職場を探すという全くなにも生まれないループになることがあるわけです。
本人もそのループにある程度乗れば福祉の関係で、なんとかなるのもわかっているので、本当に負のループに陥るわけで永遠に浮かび上がりません。紹介者の本位を見抜くことも大事なわけでして、善意はあっても経済活動は弱肉強食ですから。新卒採用なんかもこの流れが若干あって、新卒なら可能な限り大手や有名な企業などを狙うのが当然と思うし、和歌山県が地元の専門学校生でもない限りうちに来たら「何が目当てなの？」と訝しく感じます。銀行窓口や飲食店、小売業や宿泊業などで声と笑顔でおもてなしを行うのが最適なような。
