※ 当方行政書士です。
【2025最新】5つの法改正で行政書士にかつてないビジネスチャンスだそうです。
※ 当方行政書士です。
業務の制限規定の趣旨の明確化
行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨を明確にすること。 （第19条第１項関係）
2026年1月以降は、行政書士のみ有償で支援を行えるという話になったようです。
・2026年以降、事業計画書の作成支援などの補助金申請支援を有償で行う場合、中小企業診断士など行政書士資格を持たない士業・コンサルは「経営助言」や「フィードバック」など間接的な支援のみに制限される可能性があるようです。ただし、具体的な線引きは公式に出ていないため、たとえば事業計画書の下書きを作成し、それを基に経営者が加筆修正する場合についてもNGなのかは現時点ではわかりません。今後の情報が待たれます。
・仮にそのような制限がされる場合、これまでの行政書士以外の支援者は、自身で行政書士資格を取得するか行政書士と連携し対応するような取り組みに変革していく必要があります。
※ 当方行政書士です。
規定趣旨はそうだそうだ、なのですけど、だからといってグレーゾーンが完全白になるほどビジネスは甘くありませんし、万が一競合何かになった場合には条文引っ張ってきて「コンプライアンスという言葉をご存じでしょうか・・・」など言えるのですが、そんな機会自体はほとんどないし、最初から他も考えているんですわなど言ってくれる場合もないので、虎視眈々と見ながら臨機応変にしていくしかありませんと思っています。こういう制度改正や法変更はネゴシエーションや業界団体のパワーと勝手に感じていますが、この制度変更の背景には誰に何をどう思えばいいのかわかってないので知り合いの先生にお聞きしようと思っています。
※ 当方行政書士です。
ときおりなのですが、ものづくり補助金を自分で書いてしまうような経営者さんや事業再構築書く経営者さんいますが、そういう場合には一切関係ありません。自分も諸事情あってコロナ禍なんかでは、田辺市雇用維持支援補助金など自分で報告書面かける補助金あったので書いたりしましたが、手数料ビジネスだと補助金50万だと実入りが少ないし支援サポート禁止と言っても無償なら関係ないし、なかなか難しいラインが多々あるように感じます。北浜グローバルさんのように事業再構築で派手にやったけど飛んでしまうところもありますし、まさに盛者必衰の世界のような気もしますが、経営者にとってありがたいと感じるのが補助金であるのも事実。
※ 当方行政書士です。補助金でのご相談はぜひ一度当方までご相談ください。期待以上の成果をお約束します
酒類業振興支援事業費補助金
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/hojojigyo.htm
酒類業振興支援事業費補助金は、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援するものですが、今年令和7年度だけでなく去年、一昨年と行っている制度で管轄は酒類業は国税局になります。
採択結果からの事業計画タイトルは
・独創力×多品種展開によるブランディング強化と南半球市場開拓
・世界に認められた「伝統的酒造り」を原点回帰し、世界を魅了する
・酒蔵×契約農家でオリジナルブレンド酒製造体験型ツーリズム
・伝統製法を活かした高付加価値商品による新市場開拓
・タップカーを用いたイベント出店による新規顧客の開拓
・ICT技術の導入による製造工程の高度化と新商品開発
・耕作放棄地を活用した100％福島産高付加価値日本酒の開発
などですが、タイトルを見るだけでなんか事業がうまくいくような、内容知りたくなるような、そんな名前がいいと思います。
※ 当方行政書士です。
