会社を退職する際の退職スケジュールについて。
在職中に次の就職先が決まった場合、本人としては「できるだけ早く辞めて、早く次へ行きたい」と考えることもあると思いますが、退職は自分一人だけで完結する話ではなく、担当している仕事、引継ぎ、顧客、社内のメンバーなど、多くの人に影響するものですので、まずは直属の上司に相談し、退職日や引継ぎのスケジュールをすり合わせていくことが基本になります。会社を辞めればそれですべて終わり、というわけでもありませんし、同じ業界で働いていれば数年後に仕事で再会することもありますので、よほど特別な事情がない限りは、「円満退社」を目指したほうが本人にとっても会社にとっても良いと思います。次の会社がすでに決まっている場合でも、私は必ずしも「次の会社が決まったので辞めます」と強調する必要はないと思っていますし、会社側からすると、そこが本質ではありません。
大事なのは、「転職することを決めた」「退職の意思は固い」ということを、曖昧にせずきちんと伝えることです。最初から退職願を机の上に置いて、「辞めますのでお願いします」というよりも、まずは「個人的に相談したいことがあります」と時間を取ってもらい、そのうえで、以前から考えた結果として退職を決めたことを伝え、会社と退職時期について話し合うほうが社会人として自然です。もちろん、その場ですぐに上司が納得するとは限りませんし、「もう少し考えてほしい」「この案件が終わるまではいてほしい」と言われることもあると思いますが、退職すること自体を迷っているように見せてしまうと話がややこしくなりますので、退職の意思と退職日の調整は分けて考えたほうがよいでしょう。つまり、「辞めるかどうか」は決まっているけれども、「いつ辞めるか」は会社と相談する、という姿勢です。
退職日は一方的に決めるものではない
テレビドラマなどでは、上司の机に退職願を叩きつけて会社を出ていく場面がありますが、現実の会社では普通はそんな辞め方はしません。まず上司に相談し、退職日を決め、その後に会社の手続きに従って退職届などを提出していくのが一般的です。また、意外と大事なのが、退職することを誰が、いつ社内外に伝えるのかという点です。退職日が決まったからといって、自分の判断で同僚や取引先に「実は来月辞めるんです」と話して回るのは避けたほうがよく、組織としてどのタイミングで誰に伝えるのかは、上司や人事と相談して決めるべきことです。特に顧客を担当している場合、後任も決まっていない段階で本人から退職を伝えてしまえば、「今後この案件はどうなるのか」と相手を不安にさせてしまいますし、会社として説明する順番や引継ぎの段取りもあります。退職すると決めた瞬間から、自分だけの都合で動いていいわけではありません。会社を辞める最後の日まで、その会社の社員であることには変わりありません。
「法律上2週間」は最後の手段として考える
期間の定めのない雇用契約であれば、民法上は原則として退職の申入れから2週間で終了するという考え方がありますが、実際の退職では、まず就業規則や会社のルールを確認したうえで進めるべきだと思います。例えば営業職で複数の顧客を担当していたり、管理職として部下を持っていたり、進行中のプロジェクトの責任者をしていたりすれば、2週間ですべてを引き継いで何の問題もなく会社を離れるというのは、現実的にはかなり難しいケースもあります。法律上できることと、社会人としてどう行動するかは、必ずしも同じではありません。会社側が無理な引き止めをしたり、退職を認めないような状況であれば法律上のルールを使う必要もあるでしょうが、通常の自己都合退職であれば、できる限り同僚や顧客に迷惑をかけないように引継ぎを行うことは、社会人として当然の配慮だと私は思っています。ただし、引継ぎに必要な期間は仕事によって大きく異なりますので、「必ず1カ月前」「必ず2カ月前」と固定的に考える必要もなく、自分の担当業務を整理したうえで上司と相談し、現実的なスケジュールを決めていけばよいでしょう。
賞与をもらってから辞めるのは悪いことなのか
退職時期を考えるときによく出てくるのが、「ボーナスをもらってから辞めたい」という話です。賞与については会社ごとに就業規則や賞与規程が異なり、支給日に在籍していることを条件としている会社もあれば、算定期間や評価期間などによって取り扱いが決まっている会社もありますので、まずは自社のルールを確認する必要があります。では、賞与をもらった直後に辞めるのはどうなのか。これは私はあまり小細工をしなくてもいいと思っています。
「ボーナス目当てだと思われたくないから、支給後1カ月空けよう」といった話もありますが、人事や経営側から見れば、1カ月空いていても2カ月空いていても、時期を見ればある程度は分かりますし、有給休暇の消化なども含めれば、それほど意味のある工夫ではありません。賞与の支給条件を満たしているのであれば、規程に基づいて受け取ること自体は何も問題ありませんし、そこを必要以上に後ろめたく考える必要はないと思います。それよりも経営者として気になるのは、賞与をもらったことではなく、退職を決めた瞬間から仕事への姿勢が変わってしまうことです。「どうせ辞めるから」と仕事を雑にする、引継ぎを適当にする、顧客への対応が遅くなる、遅刻や欠勤が増える、残っている有給休暇のことしか考えなくなる。こういう姿勢は、意外と周囲はよく見ています。
退職時期について今でも少し後悔している話
これは自分自身の経験ですが、会社員時代に起業しようと決めて退職することになった時、会社の期末が3月だったこともあり、上司から「3月まで残れないか」と聞かれたことがありました。その時の私は、少しでも早く起業したいという気持ちが強く、自分の欲求を優先して2月末で退職することを選びましたが、今振り返ると、あと1カ月残って会社の期末まで務めてもよかったのではないかという気持ちは今でも少し残っています。当時は自分なりに考えて決めたことですし、起業に向けて早く動きたいという思いも本物でしたので、その判断自体を大きく後悔しているわけではありませんが今は経営者という立場になったこともあり、会社側から「あと1カ月いてほしい」と言われた意味も当時よりよく分かるようになりました。
一方で2月末で退職すると決めたからといって、そこから仕事を流したつもりはありませんし、当時は有給休暇もほとんど取らず最後まで数字を追い、営業としてディレクターとして十分な成果を出して会社を離れましたので、その点では自分なりに筋は通したつもりです。退職時期については今でも「3月までいてもよかったかな」と思う一方で、自分で決めた退職日までは最後まで仕事をやり切ったという感覚は残っています。今になって思うのは、退職すると決めたことと、残された期間の仕事をどうするかはまったく別の問題だということです。次の人生へ気持ちが向いていたとしても、今いる会社から給料をもらって働いている以上、その日までは目の前の仕事に責任を持つ。これは非常に大事なことだと思います。
辞めるときに、その人の仕事観が一番よく出る
経営をしていると、入社時よりも退職時のほうが、その人の人間性や仕事観がよく見えることがあります。入社するときは誰でも前向きですし、「頑張ります」「貢献します」と言いますが、会社を離れることが決まったあと、自分に直接メリットがなくなった状態でどこまで責任を持って仕事をするのかというところに、その人の本当の姿勢が出ます。退職する以上、会社に対して必要以上に恩義を感じる必要はありませんし、自分を犠牲にしてまで働く必要もありません。
ただ、最後の給料をもらう日まで社員である以上、自分の担当している仕事を行い必要な引継ぎをし、できる範囲で後任が困らない状態をつくることは必要です。「立つ鳥跡を濁さず」と完璧に終われれば一番ですが、現実にはすべての案件をきれいに終えて顧客も後任も何一つ困らない状態で退職できる人は、それほど多くありません。ですから、完璧である必要はないと思っています。重要なのは、最後まで投げないことです。
引継ぎ資料を作る、後任に説明する、顧客の状況を整理する、未処理の仕事を明確にするなど、自分が辞めた翌日に会社が「何がどうなっているのか分からない」とならない状態にはしておく。それだけでも十分に違います。
転職というのは、次の会社に入社することばかりに意識が向きがちですが、今いる会社をどう辞めるかまで含めて転職活動だと思います。最後の1カ月、最後の1週間、そして最後の日にどう仕事をするか。そこには、その人がこれまでどのような姿勢で仕事と向き合ってきたのかがよく表れます。会社を辞めることは悪いことではありませんし、より良い環境を求めて転職することも当然の選択です。だからこそ、最後はきれいに終える。
私自身退職時期について「もう1カ月残ってもよかったかな」という小さな後悔があるからこそ今は余計にそう思います。辞める時こそ、自分の都合だけで終わらせずできる範囲で会社や周囲に筋を通して離れること。
私は経営者として、それが一番格好のいい辞め方だと思っています。
